（有）エフ・プランニング

General information

特定非営利活動法人まちだ自然エネルギー協議会
Machida Council on Renewable Energy (MCoRE)

設立趣旨
市民の力で町田を自然エネルギーの街へ！

東日本大震災（2011年3月11日）の東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原子力に依存してきた日本の電気エネルギーシステムを考える契機となりました。また、化石燃料の使用に起因する地球温暖化の問題は、もはや待ったなしの段階にあります。21世紀になり、従前のエネルギー供給システムに代わる、省エネルギーや再生可能エネルギーの技術発展、ITを活かしたスマートグリッド化など、エネルギー問題への新たなアプローチが誕生しています。
これらの技術革新は大規模集中型の従来のシステムから小規模分散型の発電システムへの転換を促しています。
これにより、エネルギーの自給自足を促し、地域の持続可能性にも寄与することが可能となり、市民参画を基盤とした自治力の強化に大いに貢献することが期待されます。

私たちの住む地域の歴史を振り返ると、自由民権運動が盛んな地であり、また、100年前には「町田電燈」という地域配電会社が存在していました。
人口約43万人のベットタウンで、商圏人口200万人といわれる相武経済圏の中心地でもあります。
一方、鶴見川や境川の源流地として多摩丘陵の各地に里山の風景が色濃く残る上、住宅地に混在する農地の総面積は多摩地域屈指の規模を誇ります。

私たちは、この地域を愛するすべての人々と、地域の特性を活かし自然エネルギー供給と省エネルギー・脱エネルギーなど持続可能なエネルギーを利用した事業の可能性を考えていきたいとの想いから、この協議会を設立することにしました。

まちだ自然エネルギー協議会は次の３つの視点から活動します。
１．広域町田圏（基礎自治体に限定しない生活圏重視）の電力供給を、再生可能な資源を活かした「自然エネルギー発電」100％をめざし、原子力発電と化石燃料発電依存から脱却する。
２．広域町田圏において、節電所への取り組みや省エネ機器の導入、および断熱効果の高い建築の普及など「ネット・ゼロ・エネルギー」に取り組むことで、環境への負荷を減らして気候変動を抑制するエコシティづくりを推進する。
３．広域町田圏をバイオマス熱源や太陽熱、バイオディーゼルなどを活用した「多様なエネルギー源」で、電気だけに頼らない仕組みを推進するレジリエントな地域とする。

2016年6月
まちだ自然エネルギー協議会設立発起人一同